生き残る会社になるための「働き方改革」

働き方改革が目指すもの

働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指している改革です。
そこで、まずは、
真っ先に抑えておきたい改革(法改正)を3つほどご紹介します。

年5日の年次有給休暇の確実な取得

今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

詳細はこちら

時間外労働の上限規制

今般、働き方改革一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。(大企業2019年4月施行、中小企業2020年4月施行)

詳細はこちら

パートタイム・有期雇用労働法が施行されます

同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるようパートタイム・有期雇用労働法や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。(大企業2020年4月施行、中小企業2021年4月施行)

詳細はこちら