明るい就業規則

「雛型の就業規則では駄目ですか?」
こんなご質問をよくいただきます。
そんな時には必ずこんな質問を返させていただきます。
「どの業界の就業規則ですか?」
そして
「いつ作成された就業規則ですか?」と。
就業規則は業界によって全く違います。
飲食業の就業規則は介護業界では全く役に立ちません。
また、派遣業の就業規則は、飲食業では全く役に立たないのです。
そして、就業規則は最新の法律を規定していなければ、法律違反の規則になるのです。
つまり、就業規則というのは、労働基準法、労働者派遣法、労働契約法、育児・介護休業法など、
毎年頻繁に代わる法律の集合体だからです。
さらに、就業規則は、正社員、派遣社員、パートアルバイトなどの準社員などで分ける必要があります。

自社の業界自社独自の仕組み最新の法律でアレンジして初めて、オリジナル就業規則ができ、経営者にとっても従業員にとっても働きやすい「明るい就業規則」になるのです。
経営者から「こんな会社を創りたかった!」
従業員から「こんな会社で働くことができて良かった!」

と言って頂けるような理想の会社を一緒に目指していきませんか?

【経営者を守る就業規則のサンプル1】

一般的な就業規則:特別休暇の規定例

第○条<特別休暇>
従業員が次の事由により休暇を申請した場合は、次の通り特別休暇を与える。
①本人が結婚したとき。  5日 
②妻が出産したとき。  3日
③………
④…省略…

経営者を守る就業規則:特別休暇の規定例

第○条<特別休暇>
  1. 会社は社員からの申し出があったときは、その事由により,次の休暇を与える。
    ①本人が結婚したとき  結婚式(または入籍)の日の翌日から起算して
                                   3ヵ月以内の任意の5日間   
    ②妻が出産したとき  出産の日から3日間   
    ③……
    ④…省略…
  2. 特別休暇は、その日数を分割せず暦日によって連続して与えるものとする。
    なお、その日が本規則の休日にあたる場合は、当該休日は特別休暇日数に通算する
解説
もし4月に結婚した本人が私なら、一般的な就業規則の場合、5月の連休に合わせて2日、夏休みに合わせて2日、12月に1日という形で休暇を取ることを考えます。
本来結婚に伴う特別休暇は、結婚に伴う引越しや新婚旅行のために与えるつもりでいたのかもしれませんが、本人の旅行や余暇のために利用されても文句は言えません。
インターネットの発達した今の時代は、人事担当者よりも、「就業規則の穴」を読み込んでいる若者は非常に多いのです。

【経営者を守る就業規則のサンプル2】

一般的な就業規則:自己都合退職の規定例

第○条<自己都合退職>
社員が自己の都合により退職しようとするときは、退職の日の30日前までに退職願いを会社に提出しなければならない。

経営者を守る就業規則:自己都合退職の規定例

第○条<自己都合退職>
  1. 社員が退職を希望する場合、あらかじめ退職希望日の2ヵ月前までに退職する意思
    のあることを会社に通知しなければならない。
  2. 前項の通知の後、退職希望日の30日前までに退職の理由を付した退職届を会社に提出した場合は、原則として退職届を承諾する。
  3. 前項の退職届の提出が退職希望日の30日を過ぎた場合であっても事情によりその退職届を承諾する場合がある。
  4. 自己都合退職を希望する場合は、以下の規定を遵守しなければならない。
    ①退職の日までの間に従前の職務についての後任者への引継ぎを完了するため退
     職日より遡って2週間は現実に就労しなければならない。
    ②退職の日までは、会社から業務上の指示がある場合は、その指示に従わなけれ
     ばならない。
  5. 上記の規定に違反した場合は、退職金の全部または一部を支給しないことがある
解説
もし私が本人ならば、この従来型就業規則を見て、退職願いを出したら、残りの有給休暇を消化するために退職日までのすべてを休むことでしょう。もちろん、そういう社員がほとんだと思います。転職が決まっていて気持ちが離れていれば、悪気はなくても今の会社の業務への影響など考えません。会社が引き継ぎをお願いしても、「大丈夫ですよ。そのうち後任の人もすぐ慣れますから。」といって引き継ぎをしてくれませんし、会社側も強制力はありません。
中小企業にとって一番の痛手は、引継ぎのない退職。
これでは、顧客の信用を維持することはできません。

【従業員のモチベーションを上げる就業規則のサンプル1】

一般的な就業規則:表彰の規定例

第○条<表彰>
社員が、永年にわたる誠実な勤続、業務上特に有益な発明、創意工夫、作業改善を行い、事業の展開に後見した時、または社会的貢献があり会社の名誉を高めた時は、その都度審査の上、表彰を行う。

従業員のモチベーションを上げる就業規則:表彰の規定例

第○条<表彰>
社員が次の各号のいづれかに該当するときは、その都度審査の上、表彰する。
  1. 入社後勤続3年未満の社員が、社の一員としてチームワークの実現に大きく貢献したと認められるとき。
  2. 社員またはお客様、取引先様からの他薦による表彰の提案があったとき
  3. 月1回の全体会議において、会社全体にとって良い影響の与える仕事をしたとみとめられたとき
  4. 10年間無事故で継続勤務したとき
  5. 20年間無事故で継続勤務したとき
  6. 前各号に準ずる程度に善行または功労があると認められるとき2.前項の表彰は、賞状のほか賞品または賞金を授与してこれを行う。
解説
一般的な就業規則では、あまりに抽象的すぎて従業員のモチベーションにつながることはありません。一方、モチベーションを上げる就業規則では、具体的な対象者、選定理由を明確にしていることがポイントです。 新入社員、10年目、20年目のベテラン、社員や取引先からの他薦の提案など、幅広く貢献度の具合をみています。

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