法人に関する書類

  定款（変更があれば　変更にかかわる株主総会議事録も添付）
  履歴事項全部証明書（なお、事業目的に、「建設業関連」や「港湾運送業務関連」の記載が
  ある場合は、関連業務に職業紹介をしないこと旨の誓約書が必要）

代表者、役員（監査役を含む）、職業紹介責任者に関する書類

  住民票（本籍地記載のもので、かつ、マイナンバーの記載のないもの）
  履歴書
  職業紹介責任者講習受講証明書
  ※なお職業紹介責任者と役員を兼務する場合は書類は兼用で可
  ※住民票と居所が異なる場合➡居所が確認できるもの（誓約書）
  ※代表者、役員、職業紹介責任者が他の法人の役員を兼務している場合は、その法人の登記
   簿謄本又は定款を添付すること、（あるいは事業目的のわかる会社案内）

資産に関する書類

  直近の事業年度における「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」
  納税申告書の「別表1」、「別表4」
   （別表1は、税務署の受付印があるもの　電子申告の場合は税務署の「メール詳細」を添付）
  法人税の納税証明書（その2所得金額用）

※法人設立後決算期を迎えていない場合は、法人設立日の「貸借対照表」のみ

事業所に関する書類

  事業所の使用権を証する書類
  ➡事業所を所有する物件の場合：建物の不動産登記事項証明書
  ➡事業所が賃貸物件の場合：賃貸借契約書のコピー
  事業所のレイアウト図
  イス、机、パーティション等まで記入し、職業紹介責任者の席、面談スペース、
  個人情報保管場所（鍵付きキャビネット）を示す。

◆注意事項◆
複数の法人との同居や居住兼用の場合は、賃貸借契約書の契約内容（賃貸目的が事業用になっているか等）や事務所レイアウト等に注意が必要です。
◆居住兼用の場合のサンプルレイアウト図◆

＜改善前＞

↓

＜改善案＞

◆改善のポイント◆
Aは、リビング（居住空間）を経由して事務所内に入るため独立性を有しているとは言えません。
Bは、居住空間を経由しないため独立性を有していると解釈できます。

• プライバシーを保護しつつ求人者または求職者に対応することが可能であること
• 使用目的が事務所であること
• 事業所の独立性が保たれていること
• 個人的秘密を保持し得る構造であること
• 事業の運営にこのましくない場所にないこと

その他の必要な書類