労務環境調査コンサルティングサービス

上場を控えて労務環境の整備をしたい。 IPOの重要な監査には財務監査の側面と労務監査の側面があります。財務監査はイメージがつきやすく経営者の関心が高いのですが、労務環境の適切な整備と言うのは意外にわからないものです。
どこから手をつけていいかわからない。
誰に相談していいものなのか・・・。

労務環境調査は、まさに企業内の労務環境における法令遵守調査です。 主に以下の内容を法令に照らし、法令違反、法令遵守漏れを調査し、報告と改善提案を実施いたします。

調査対象例

1.労働基準法関係

出勤簿(タイムカード)、労働者名簿、賃金台帳
雇用契約書(労働条件通知書)
就業規則(給与規定、退職金規定、育児・介護休業規定等の付属規定一式を含む)
時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)
変形労働時間に関する協定届
賃金控除協定書
再雇用に関する協定書
育児・介護休業に関する協定書
その他の労使協定書(年休計画的付与、一斉休憩除外 その他)
労働者代表の選任に関する内規等
労働協約(労働組合がある場合)
労使委員会議事録、決議書

2.各種保険関係

社会保険関係届出・手続書類
(資格取得・喪失届、被扶養者異動届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届他)
育児休業関連の届書及び取扱通知書
雇用保険適用事業所台帳
雇用保険届出・手続書類(雇用保険資格取得・喪失確認通知書)
雇用保険非該当承認通知書
労災申請控、死傷病報告書
労働保険料申告書
労働保険継続一括関係書類

3.その他

会社概要(組織図)
定期健康診断結果報告(健康診断個人票)
衛生推進者、衛生管理者、産業医の届出
安全衛生教育、職長教育等の実施記録(法令に基づくもの)
衛生委員会の議事録
有給休暇管理台帳

報告と改善提案

調査結果に基づき、その報告と改善提案を実施いたします。

※サービスメニューの「労務環境調査コンサルティングサービス」へリンクします。

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