いろいろなホームページを見たけれど、どこも似たり寄ったり・・・・。
サービスの違いがわからない。そして、その判断基準もわからない。
もう探すのに疲れた。
そんなあなたに・・・・・。
お時間が許せば時間をとって是非、定期開催の生セミナー「2時間でわかる起業セミナー」を覗いてみてください。おそらく、事務所選定の判断基準やこれからあなたがやらなければいけない全体像が見えてくるはずです。
ご安心ください。我々は押し売りはしません。
知識、品質、人柄、性格、安心度、差別化、金額に対する価値等をあなた自身の目でみてトータルで判断されるのが良いかと思います。特に、専門家のホームページと金額だけで判断されるのはとても危険なのです。
実は、我々も脱サラ起業家です。脱サラには脱サラなりの専門家に相談しずらい素人の初歩的な悩みがあることも知っています。後で後悔するポイントも知っています。
そして、我々はそれを理解し、「最高の品質を維持するための最低価格」でサービスを提供しています。よって我々は、これ以上値引きはしませんし、できません。
ただし、お客様にはムダ金を一切使わせません。
それが、『我々のコンセプト』です。
会社設立支援センター長
行政書士・社会保険労務士 伊関 淳
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参加者限定：いまなら「会社設立ハンドブック」
を無料プレゼント！
「会社設立支援サービス無料キャンペーン実施中」 |
 自由に選べる３タイプ
申請代理サービス料￥35,800（税抜き）
定款申請は、プロにお任せすれば、自分で申請するよりも安くなる！
（本人申請よりも、当センターの電子申請により定款印紙代40,000円が無償になるからです。）
※定款作成はご本人に実施していただきます。作成された定款を当事務所が添削し代理申請を致します。
なお、定款認証には、この他に公証役場にて定款認証代50,000円が別途実費としてかかります。
設立支援サービス料￥80,000（税抜き）
定款作成から登記申請までのスタンダードサービス。
※定款作成、電子定款申請代理、登記関連書類の作成・アドバイス等を
実施いたします。
なお、登記申請提出はご本人様に実施していただき ます。
キャンペーン：下記の税理士顧問契約後締結のお客様には、上記の会社設立支援サービスが 無料！
これで会社設立後に必要な記帳、会計業務の不安がなくなります。
平成24年4月末までのキャンペーン価格
設立支援サービス￥129,800（税抜き）
定款作成から登記申請・社会保険、税務届出までのプレミアムサービス。
※定款作成、電子定款申請代理、登記関連書類に加え社会保険、税務関連の書類作成・アドバイス等までも
実施いたします。（従業員雇用にともなう労働保険の手続きは含まれていません）
なお、登記申請提出はご本人様に実施していただき ます。
また、上記キャンペーンと差額サービスもご相談に応じます。
すべておまかせのサービスです。
＜補足＞
会社設立スタンダードサービスは、ご契約日から１ヵ月間を支援期間としております。
会社設立プレミアムサービスは、ご契約日から２ヵ月間を支援期間としております。
また、支援内容 としては、スタンダードサービスは、メールやりとり（逐次）や対面打ち合わせ（約1回程度／週）
プレミアムサービスは、メールやりとり（逐次）や対面打ち合わせ（約1回程度／週）、 指示票やアドバイスレポートの発行
（必要に応じて）を実施いたします。
なお、上記サービスには以下の各種実費は含まれておりません。（要実費精算）
・定款認証代（公証役場へ支払料金：約50,000円）
・データ保存ＣＤメディア代（電子定款保存用：数百円〜）
・登記簿などのその他書類、証明書等の交付費用（数百円〜）
・登記にともなう登録免許税（約150,000円）
・その他打ち合わせ時の交通費等
当センターの５つの大きな特徴
１．会社設立後の社会保険や税務関連の不安も解消！
会社設立に伴う定款認証から社会・労働保険・税務相談までのアドバイス等をまとめてお受けできます。
２．電子定款認証を採用
当事務所では、行政書士ならではの電子公証制度の環境を備えておりますので、定款認証に関しては、
本人自身による申請に比べて４万円の印紙代がお得になります。
３．低コスト・高品質を重視！
電子定款認証以外は、ご本人様による申請を前提にコスト低減をはかっております。なお、申請にともなう
きめ細かな書類作成、アドバイス等を実施させていただき、スムーズな会社設立・起業のお手伝いをさせて
いただきます。
４．納得起業
経営者になるには、すべてを専門家に任せてしまうと後々後悔します。
経営者自身も理解、納得しながら一緒に会社を設立していくことが極めて重要です。
雛型にそった質問形式でのマニュアル会社設立ではなく、納得のいく起業。そんなことを心がけています。
５．明朗会計
会社設立時から税理士顧問契約料・社労士顧問料等を明確にしている会社は少なくありませんか？
会社設立支援センターは、会社設立時から明確な料金体系をご提示しております。
補足：電子定款とは、定款認証を電子媒体で認証申請するもので、電子公証制度を利用するには、
必要なソフトウエア環境等を準備する必要があります。１回限りの定款認証のために個人で電子定款
申請に必要な環境を準備するのは初期費用がかかるため専門家にお任せすることをお勧めします。
電子定款のメリットは、紙媒体の申請に比べて、紙に貼る印紙代（４万円）が不要になることです。
アフターサービス
アフターサービスとして、以下のメニューをご用意しております
■パートナー税理士：小嶋税務会計事務所 税理士 顧問契約 （例）
内容・金額等は 別途ご相談に応じます。
| 支援内容 |
SS |
S |
A |
B |
C |
| メール・電話での相談 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 会計ソフトへの入力業務 |
○ |
- |
- |
- |
○ |
| 訪問（（なし） |
- |
- |
- |
○ |
○ |
| 訪問（3カ月に1回） |
- |
- |
○ |
- |
- |
| 訪問（1ヵ月に1回） |
○ |
○ |
- |
- |
- |
| 節税対策等決算期の打合わせ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 決算業務 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 申告業務 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 年末調整（5名まで） |
○ |
○ |
- |
- |
- |
| 顧問報酬 |
|
| 月額顧問料 |
60,000 |
40,000 |
30,000 |
25,000 |
40,000 |
| 決算料 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
| 年間報酬合計 |
920,000 |
680,000 |
560,000 |
500,000 |
680,000 |
その他の業務に関しては応相談 （円）
■伊関行政書士・社会保険労務士事務所 顧問契約（例）
| 支援内容 |
S |
A |
B |
| 法務関連のメール・電話相談 |
○ |
○ |
- |
| 人事・労務関連のメール・電話相談 |
○ |
○ |
○ |
| 取締役会等議事録作成 |
○ |
- |
- |
| 各種契約書等の作成 |
○ |
- |
- |
| 36協定作成・届出 |
○ |
- |
○ |
| 従業員の入社・退社に伴う資格取得・喪失関連の各種書類作成・届出 |
○ |
- |
○ |
| 訪問（なし） |
- |
○ |
- |
| 訪問（最低１ヵ月に1回） |
○ |
- |
○ |
| 月額顧問報酬 |
|
| 4人以下 |
20,000 |
10,000 |
15,000 |
| 5人以上9人以下 |
30,000 |
15,000 |
25,000 |
| 10人以上19人以下 |
40,000 |
20,000 |
35,000 |
| 20人以上29人以下 |
50,000 |
25,000 |
45,000 |
| 30人以上は応相談 |
応相談 |
応相談 |
応相談 |
（人員は事業主、役員、社員（パート、派遣含む）の合計人数） （円）
S ：法務・人事・労務に係る全般の顧問契約になります。
A ：法務・人事・労務に係る全般のメール・電話支援サービスです。
B ：人事・労務に係る全般の顧問契約になります。
＜補足＞
「税理士顧問契約」あるいは「行政書士・社労士顧問契約」は、顧問報酬の体系が違いますのでご了承ください
税理士顧問契約 ：会社規模にかかわらず一律です。
行政書士・社労士顧問契約 ：業務量が従業員数に応じて変動するため会社規模に応じての価格体系です |
※なお次のものは行政書士・社会保険労務士の顧問契約に含まれておりません。
（顧問先顧客の場合は以下料金の 75% でお受けします）
１．就業規則の作成、変更等それに付随する作業 （\150,000-)
２．賃金・退職金規定の作成・変更 (各￥100,000-)
３．助成金等の給付申請支援（個別協議）
４．労働保険料、概算・確定保険料申告支援 （４万円〜/回 人数に応じて価格設定）
５．社会保険標準報酬月額算定基礎届支援 （４万円〜/回 人数に応じて価格設定）
６．保険給付請求支援 （３万円〜/回 請求内容に応じて価格設定）
７．労働安全衛生関連手続き（個別協議）
８．各種許認可申請書作成および申請代理 （許認可申請内容に応じて価格設定）
９．定款変更（個別見積）
１０．個別コンサルティング支援（例：労務管理、賃金・退職金制度設計等）
■伊関行政書士・社会保険労務士 給与計算代行サービス
伊関行政書士・ｓｙ会保険労務士の顧問契約には追加オプションとして、以下の価格にて給与計算の代行サービス
を提供しております。
| 給与計算代行サービス |
勤怠集計なし |
勤怠集計あり |
| 4人以下 |
15,000円 |
15,000円 |
| 5人以上9人以下 |
15,000円 |
15,000円 |
| 10人以上19人以下 |
20,000円＋人数ｘ600円/人 |
20,000円＋人数ｘ1,000円/人 |
| 20人以上 |
応相談 |
応相談 |
（税抜き）
※・年末調整は別途： 5名まで25000円（6名以上1名につき2000円）
・賞与計算 1名につき2000円
（注）顧問契約なしのお客様には、50％割増し料金で「給与計算サービス」をご提供させていただきま
■官庁手続き・許認可申請代理（例）
〜宅建業許可申請など〜
■会社を守る就業規則作成・変更
〜メンタルヘルス対策、経営者を悩ます問題社員対応など〜
■各種助成金申請
・助成金申請の認可に応じた手続き報酬と成果報酬の組み合わせ制度採用
■各種企業研修等
その他 サービスのカスタマイズも承りますので遠慮なくご用命ください。
Win-Win
| 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、中野区、渋谷区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村、首都圏、千葉県、神奈川県、埼玉県、東京都 |
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