練馬区の助成金と融資制度

ホームページ作成補助金

練馬区では、区内中小企業のホームページ作成を支援します。
区内の中小企業や商店会等が、PRや販路拡大のため新規にホームページを開設する費用の一部を区が補助するというものです。
なお、他企業等が公開するウェブサイト(ショッピングサイトやブログサイトなど)のコンテンツの一部として作成されたもの、携帯電話用として作成されたものは、本補助金の対象になりません。
◆対象◆
練馬区内に事業所を有する法人、個人事業主、商店会、産業関連団体が新規に開設するホームページの作成を他企業に委託する場合。
◆補助内容◆
補助対象経費の2分の1以内で、上限4万円(千円未満切捨て)。
補助対象経費
・新規ホームページの作成(静止画・動画・音等のコンテンツ作成に係る費用を含む)委託に要する
 経費のみです。
※補助対象とならないもの  
・ソフトや機器等の購入費または賃借料  
・すでに開設しているホームページの更新やリニューアル  
・プロバイダー契約およびサーバー賃借料、通信経費等  
・加入プロバイダーの変更等により、ホームページを開設し直すもの
◆必要書類◆
ホームページの作成に要する委託費用の内訳がわかる見積書の写し(作成受託者が個人の場合は、別途確認書類が必要になりますので、練馬区にご相談ください。)
申請者が法人の場合、法人都民税の領収書または納税証明書(未納がないもの)
申請者が区外にお住まいの個人事業主の場合、住民税の領収書または納税証明書(未納がないもの)
◆申請手続◆
ホームページ作成業者と契約する前に、申請してください。
経済課(練馬区役所本庁舎9階)で申請書を配布します。
申請書に必要事項を記入・押印のうえ、必要書類を揃えて、申請してください。申請者が法人の場合は、代表者印を押印してください。
申請書はここからダウンロードできます。

練馬区トライアル雇用充実助成金

練馬区では、国(ハローワーク)のトライアル雇用制度で採用を行った区内事業所に対して、「練馬区トライアル雇用充実助成金」を交付しています。
対象等については、以下のとおりとなりますので、該当する場合は、練馬区経済課庶務係まで申請ください。
※注釈:この事業の説明も、社会保険労務士無料出張相談の対象です。
◆要件◆
(1) 平成21年10月1日~平成25年3月31日までの間に、トライアル雇用で試行採用を実施し、国の「試行雇用奨励金」の支給決定を受けていること。
(2) 本社、もしくはトライアル雇用を行った事業所の所在地が練馬区内であること。
(3) 法人住民税(法人都民税)や区税等の滞納がないこと。
※注釈:「既卒者トライアル雇用」は対象外です
◆助成額◆
トライアル雇用での採用者1名につき、最大12万円。
(なんと、国の試行雇用奨励金と同額を上乗せ助成です!!)
※注釈:1か月あたり40,000円(上限)、助成期間は3か月まで
◆手続き◆
(1) 国(厚生労働省)の「試行雇用奨励金」の支給決定を受けた後に、練馬区へ助成金の交付申請をしてください。
(2) 練馬区で審査を行い、後日、交付決定通知書を送付します。
(3) 交付決定の場合は、交付決定通知書とともに交付請求書をお送りします。
必要事項をご記入のうえ、練馬区あてにご提出ください。
(4) 交付請求書をご提出いただいてから1か月以内に助成金を支給します
◆添付書類◆
(1) 国の試行雇用奨励金支給決定通知書の写し
(2) トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書の写し
(ハローワークの受 付印があるもの)
(3) 法人の場合法人住民税(法人都民税)の納税証明書(領収書の写しでも可)
(4) 個人事業主の場合
<練馬区に住所を有する個人事業主>
区で区税の納付状況を確認するため、同意欄に押印してください   
<練馬区外に住所を有する個人事業主>
住民税および軽自動車税の納税証明書または非課税証明書(領収書の写しでも可)

見本市等出展支援事業補助金

練馬区では、見本市等への出展を支援します。 国内の見本市等に出展する区内製造業者およびその団体に対し、その経費の一部を補助することにより、見本市等への出展を通じて区内製造業者の販路拡大を支援します。
◆対象◆
  • 以下に該当する事業者または以下に該当する事業者からなる団体(2社以上)であること。
  • 法令等を遵守して事業活動を行っている中小企業者であること。
  • 区内で引き続き1年以上事業を営んでいる製造業者であること。
  • 法人の場合は、区内に本社が、個人事業主の場合は区内に主たる事業所があること。
  • 法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては区税(区外に住所がある場合は住 民税)を滞
      納していないもの。
※注釈1:「製造業者」とは、中小企業のうち日本標準産業分類による製造業者をいう。
※注釈2:「見本市等」とは、広く一般に公開されている販路拡大および販売促進のための見本市、展示会、博覧会をいう。(その場で販売することを主たる目的としたものや広く一般に公開されていないもの、内部的なものは対象としない。)
◆補助内容◆
補助対象経費の2分の1以内で、上限10万円(千円未満切捨て)(団体の場合は上限20万円)
※注釈:補助の回数は年度内1回に限る。
補助対象経費は、見本市等への出展に要する経費のうち次のものをいう。
・会場使用料(出展料)
・展示装飾に要する経費
・出品物の輸送委託費 (ただし、出展後も使用できる備品の購入経費は除く)
◆申請手続◆
見本市等への出展前に、申請してください。
◆必要書類◆
  • 申請書類(申請書・事業計画書)に以下の書類を添付し、提出してください。
  • パンフレット等出展する見本市の概要が分かるものおよび出展申込書の写し
  • 補助対象経費の見積り金額がわかる書類の写し
  • 法人住民税の領収書または納税証明書(法人の場合のみ)
  • 住民税の領収書、納税証明書または非課税証明書(個人事業主で区外に住所がある場合 のみ)
  • 会社(団体)の概要が分かるもの

ISO認証取得支援事業補助金

練馬区では、企業のISO認証取得を支援します 区内の中小企業が、自社の競争力や経営基盤の強化を図るために行う国際標準化機構規格(ISO9001・14001)取得事業に対して、その経費の一部を補助します。
◆対象◆
  • 法令等を遵守して事業活動を営んでいる中小企業者であること
  • 法人の場合は区内に本社が、個人事業主の場合は区内に主たる事務所があること
  • 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
  • 法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては区税(区外に住所がある場合は住民税)を滞納していないもの
  • 平成25年3月までに、ISO認証の取得が可能であること(平成24年度募集分)
◆補助内容◆
補助対象経費の3分の1以内で、上限50万円(千円未満切捨て)。
補助対象経費とは、年度内に行うISO認証取得に要する経費のうち次のものをいう。
  • 認証取得審査に要する経費
  • 内部監査員の養成研修に必要な経費
  • コンサルタントの派遣に要する経費
◆申請手続◆
必要書類
申請書類(申請書・事業計画書・収支予算書)に以下の書類を添付し、提出してください。
  • 収支予算書のISO認証取得に要する費用の内訳がわかる見積書等の写し
  • 会社案内等、会社の概要が分かるもの
  • 法人住民税の領収書または納税証明書(法人の場合のみ)
  • 住民税の領収書、納税証明書または非課税証明書(個人事業主で区外に住所がある場合のみ)

企業のエコアクション21及びエコステージ認証取得を支援します

練馬区内の中小企業が、環境に配慮した事業活動の推進や経営基盤の強化を図るために行うエコアクション21およびエコステージ認証取得事業に対して、その経費の一部を補助します。
エコアクション21およびエコステージとは ?
ISO14001と同じ環境マネジメントシステムの一つであり、比較的中小企業にも取得しやすいシステムです。
エコアクション21
環境省が策定したガイドラインに基づき、環境への取組を適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境への取組結果を公表するなど環境コミュニケーションを行っている事業者を、認証し登録するもの。
エコアクション21中央事務局 ホームページ
エコステージ
ISO14001の意図を踏まえつつ、従来の経営管理システムを基盤として、そこに「環境」という視点を導入することで、「環境経営システム(=経営とリンクした環境マネジメントシステム)」へと進化させようとするもの。1~5ステージあり、段階的にステージアップしていくことも可能となっている。
一般社団法人エコステージ協会 ホームページ
◆対象◆
  • 法令等を遵守して事業活動を行っている中小企業者であること。
  • 区内に本社または主たる事業所を有し、かつ区内に認証を受ける事務所を有すること。
  • 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
  • 法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては区税(練馬区外に住所がある場合 は住民税)を滞納していないこと。
  • 平成25年3月までに、認証の取得が可能であること(平成24年度募集分)。
◆補助内容◆
補助対象経費の2分の1以内で、上限10万円(千円未満切捨て)。
補助対象経費とは、年度内に行う認証取得に要する経費のうち次のものをいう。
  • 審査および登録に要する経費
  • コンサルタントの派遣に要する経費
◆申請手続◆
必要書類
  • 申請書類(申請書・事業計画書・収支予算書)に以下の書類を添付し、提出してください。
  • 補助対象経費の見積り金額がわかる書類の写し
  • 法人住民税の領収証または納税証明書(法人の場合のみ)
  • 住民税の領収証、納税証明書または非課税証明書(個人事業主で練馬区外に住所がある場合のみ)
  • 会社案内など会社等の概要の分かるもの

産業融資あっせんのご案内

練馬区では、区が利子の一部を補給することで、区内中小企業者の皆さんが経営の安定と向上をはかるために必要な事業資金を、低利で利用できるよう、取扱金融機関の協力により融資のあっせんを行っています。
貸付の審査および決定は取扱金融機関が行います。
金融機関は、融資あっせん取扱金融機関一覧の中から選んでください。 区が補給する利子については、直接金融機関へ支払います。

ご利用いただける方(普通貸付の場合)

業種およびその事業規模(資本金・従業員数)
製造・運輸・建設業 資本金3億円以下、 または従業員300人以下
卸売業 資本金1億円以下、 または従業員100人以下
小売業・飲食業 資本金5,000万円以下、 または従業員50人以下
サービス業 資本金5,000万円以下、 または従業員100人以下
  1. 主たる事業が、上記の業種(信用保証協会の保証対象業種に限る)および規模に当てはまっていること。
    (1) 保証対象業種とは、一般的な商工業のほとんどの業種が該当します。対象外となるものは、農林・漁業、金融業、風俗関連営業、非営利事業等です。
    (2) 「主たる事業」とは、事業が複合している場合、確定申告(法人の場合は定款)に 記載があり、総収入または総販売額の最も多いもの、または主要活動となるものと します。なお、給与所得者の副業(事業収入より給与収入の方が多い場合)は対象 になりません。
  2. 練馬区内に、主たる事業所があり、同一事業を区内で引き続き1年以上営み、確定申告をしていること。また、許認可が必要な事業は、その許認可を受けていること。
    (1)法人は、本店の登記所在地が練馬区内であること。
    (2)個人は、営業所所在地または住所が練馬区内であること。
  3. 個人事業主については納期の到来している区税(住民税および軽自動車税)を、法人については納期の到来している法人住民税を完納していること。
  4. 融資を受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。

創業支援貸付(練馬区産業融資あっせん)

練馬区では、区内で開業するために必要な事業資金を低利で利用できるよう、取扱金融機関の協力により融資のあっせんを行っています。このあっせんを受けた融資については、区が利子の一部を補給します。
なお、貸付の審査および決定は取扱金融機関が行います。
◆資格要件◆
  1. 現在事業を営んでいないこと。または開業後1年未満で、開業時に他の事業を営んでいなかったこと。
  2. 東京信用保証協会の保証対象業種を開業すること。
  3. 創業に必要な事業資金の2分の1以上の自己資金を有すること。
  4. 個人は区内に事業所を開設し、法人は区内に本店登記をすること。
  5. 住民税を完納していること。
  6. 区が行う企業診断により適格と認められること。
◆限度額◆
設備 1000万円
運転  600万円
併用 1000万円
◆貸付期間◆
84か月(7年)以内
※注釈:うち据置期間12か月以内
◆年利率◆
利用者負担 0.4%
区利子補給 1.8%

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助金のご案内

練馬区では、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)をご利用の区内事業者の方に利子の一部を補助します。
◆補助対象期間◆
補助金交付の対象となる期間は、3年度以内となります。
(融資実行日から2年後の年度末、3月31日まで)
◆利子補助率◆
23年度中に支払った利子の40%を補助します。
ただし、平成22年度以前に支払った利子の補助率は30%です。(1円未満切り捨て)
◆申請手続き◆
申請手続きについては、平成24年8月から9月頃に区から該当者へ申請書類を送付します。