会社設立支援センター                  ☎03-6273-1519 本文へジャンプ

  起業時に注目すべき助成金は?


「コラム」
起業時に利用可能な助成金はどんなものがあるのか?
国が雇用対策、セーフティネットとしていろんな種類の助成金制度をつくり、企業に対し助成金の支給をしています。ただ、あまりにも助成金の数が多すぎるのと、自分には無縁だと思い込んでいる人が多いのが現実です。
助成金は、なんといっても返済不要です。銀行からの融資などとは違います。可能な限り利用するに越したことはありません。
では、起業する際に考えられる助成金ってどんなものがあるんでしょうか?
主に以下の4つぐらいが該当する可能性があります。

高年齢者等共同就業機会創出助成金45歳以上の3人以上集まって今までの経験を活かし、共同して開業し、45歳以上の方を1人以上雇い入れた場合に、事業の開始に要した経費の一部について助成を受けることが可能。

受給資格者創業支援助成金:雇用保険の受給資格者(自己都合退職等により給付制限期間中でもOK)が開業し、開業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主(法人・個人事業は問いません)となり、雇用保険の一般被保険者(短時間労働被保険者でもOK)を雇い入れた場合に、開業に要した費用の一部が助成される。(創業から3ヶ月間に要した以下の費用の3分の1(200万円を上限))

中小企業基盤人材確保助成金:会社を新規に開業する場合や異業種に進出する場合(新分野進出等)において新分野進出等を軌道に乗せるために必要な経営基盤の強化に資する人材(以下『基盤人材』といいます)及び基盤人材以外の一般労働者を雇入れた場合に、その人件費に係る費用が一部助成されます。
(基盤人材については1人140万円、同数まで参入できる基盤人材以外の人材については1人30万円)

地域創業助成金:創業後6ヶ月以内に支払った創業経費の3分の1を助成される。地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する65歳未満の者を常用労働者、短時間労働者として雇用した場合に創業経費の一部を助成する制度です。

ただ、注意点は、タイミングを逃すと申請ができません。
(たとえば、会社登記前に必要なものもありますので要注意です。)

ダメもとでも検討してみる価値はありそうですね。
なんといっても返済不要なんですから・・・。



千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、中野区、渋谷区、豊島区北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村、首都圏、千葉県、神奈川県、埼玉県、東京都


          会社設立支援センター  by 伊関行政書士事務所
          Copyright(c)2009 伊関行政書士事務所All Rights Reserved